DX化とは?IT化との違いと推進することで得られるメリット

2021/04/27 コボットコラム

DXは単体でデジタル技術を用いた変革という意味を持っていますが、近年は「DX化」という言葉も多く使われるようになっています。「DX化」は厳密にいえば語弊のある表現ですが、広く知れ渡っている「DX化」に関する疑問を解消していくため、当記事ではこちらの表現を採用しています。

デジタルトランスフォーメーション、通称DXは、多くの企業が実践に向けて検討を進めています。その過程で、DX化とIT化の両方のキーワードを目にする機会も増えていくことにもなるでしょう。

DXもITも、似たような文脈で使われることの多いキーワードですが、具体的にはどのような違いがあるのでしょうか?今回は、DX化とIT化、デジタル化の違いに加え、これらが必要とされる背景や導入のメリットなどについて解説します。

DXの成功事例も参考にしながら、自社で取り組める施策がないか考えてみましょう。

「DX」とはどのような意味?

まずはDXという言葉の意味について確認しましょう。

定義

DXとはデジタル技術によって、私たちのライフスタイルをより良いものにしていく取り組みのことを指します。

DXは企業のイノベーションの文脈で使われることの多いことばですが、必ずしもDX化の対象が常に企業であるとは限りません。日常生活においてもDXの余地はありますし、スポーツのDXというケースも考えられるでしょう。

いずれにせよ、これまでにデジタル技術が導入されてこなかった分野に技術を投下し、より良くすることも「DX化」に当てはまります。ここでは企業のDXに焦点を当てながら、DXに関連する話題を紹介していきます。

DXとITの違い

DXとITの違いは、端的にいえば「目的」と「手段」の違いであると説明できます。まず、DXというのは企業が目指すべき「目的」です。デジタル技術によって組織が抱える課題を解決し、より良い商品を提供したり顧客満足度を高めたり、働きやすい職場を作ったりというゴールを指しています。

次にITですが、「Information Technology(情報技術)」の略称であり、デジタル技術全般を指すことばです。つまり、DXという目的を達成するために、実施すべき手段がITの導入ということができます。

組織のIT化を積極的に推進することで、DX化の実現につながるというプロセスです。「DX」は目的、「IT」は手段というように覚えておきましょう。

DXとデジタル化の違い

デジタル技術を活用して実践するDXですが、「デジタル化」とはその趣旨は少し異なります。

そもそも、デジタル化とは既存のアナログ作業をITの力でデジタル作業へと変化させることを指します。一方で、DXはデジタル化をあくまで手段の一つとしながら、より大きな目的を達成するための取り組み全般を指すことばです。

紙でまとめていた出勤簿をクラウドサービスへと移行したり、経費精算をすべてオンラインで管理したりするといった取り組みはいずれもデジタル化であり、DX実現に不可欠なステップです。つまり、デジタル化もDXの手段の一つであって、目的として設定するのは不適切です。DXの実現という目標を達成すべく、デジタル化を推進しましょう。

市場規模

DXは現在多くの企業が盛んに取り組んでいますが、DX市場についてもしばらくは右肩上がりの成長を遂げると考えられています。株式会社富士キメラ総研が2020年に発表した資料によると、2019年度のDXの国内市場(投資金額)は7,912億円で、2030年度は2019年度比3.8倍の3兆425億円まで成長するという予測が立てられています。

セクター別の市場規模は「交通・運輸」が最も大きく、金融がそれに続いて大きなマーケットを有しているとされています。金額に差こそあれ、どの業界においても今後ますますDX導入の動きは加速し、向こう10年の間に大きく企業のあり方が変容していくと考えて間違いないでしょう。

参考:MONEY ZINE「「企業のデジタル化」2030年には3兆円市場に、金融ではサービス基盤・デジタル審査・予測への投資が拡大

DX化が注目されている背景

このように、DXが今注目されている理由には、どのような背景が考えられるのでしょうか?ここでは2つの理由に注目し紹介していきます。

「2025年の崖」問題

DX化を広く推し進める契機となったのが、経済産業省が発表した「2025年の崖」問題です。2025年の崖とは、経産省がDXに関するレポートの中で使用された言葉で、2025年までにDXの推進を実現しなければ、日本全体で大きな経済損失を被ることへの危惧を表しています。

レポートによると2025年までにDXが推進されなかった場合、以降は1年間で毎年最大12兆円と、現在の3倍に損失が膨らんでしまうと予測がされています。DXの遅れによる国際競争力の低下や、既存システムの維持費が増加していくことなどに起因する損失で、その数字は大きくなることが想定されているのです。

企業ごとに少しずつでもDX化を実現させていかなければ、大きな負担を抱えながら経済活動を進めていくことになりかねません。こういった長期的に発生するコストを見越し、多くの企業は早期のDX実現に向けて動いているというわけです。

参考:経済産業省「D X レポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~

国による支援の強化

DXは早く実現した方が良いとはいったものの、すぐに実現できるものでもないのが厄介なところです。DX推進を妨げる要因はいくつか挙げられますが、最も大きい理由は初期費用負担が大きい点にあるでしょう。

新しいシステムの構築やハードウェアの導入には大きな費用がかかるため、中小企業や個人事業主が自社で賄うというのは難しいものです。そこで多くの企業が活用しているのが、現在国から提供されているDX推進に向けた支援策です。特定の条件を満たすことで、DX推進に必要な金銭の支援を受けられるため、積極的な活用が進んでいます。

有名な支援の例としては、「IT導入補助金」が挙げられます。IT導入補助金は、ITツールの導入に際して利用ができる支援サービスで、類型に応じてさまざまな補助金を得られます。補助の上限は150万円~450万円、補助率は2分の1から4分の3と幅広く、DXを検討の際には積極的に活用したいサービスです。

他にもさまざまな補助金が存在するため、課題や規模に応じて最適な支援を受けられるのが魅力です。

IT導入補助金公式サイト

DX化を実施する目的

DX化を実施する目的には、主に次のことが挙げられます。

  • ・業務変革を起こす
  • ・企業競争力の向上を目指す

業務変革を起こす

DX化を実施する目的は前述したように、業務に変革を起こすことです。単純に業務にITツールを導入して終わりではなく、ITツールを導入したことで業務を効率化させ、自社の利益につなげるようにすることです。

そのため、自社の利益に結びつかない変革はDX化とはいえません。

企業の競争力向上を目指す

業務をデジタル化させることは、デジタル化を活かすための業務体制に変化させなければ、大きな効果は発揮できません。DX化のゴールはデジタル化を行うことではなく、業務を変革させることです。

そして、業務を効率化させデータを利活用し、企業競争力の向上を目指すことが真の目的です。

DX化により得られるメリット

DX化を実現することで、企業はどのような恩恵を受けられるのでしょうか?初期費用がかかり、場合によっては組織の抜本的な改革も求められますが、DX化にはそれだけのメリットがあります。

  • ・「2025年の崖」の解消
  • ・業務効率化
  • ・働き方改革の実現
  • ・新しいビジネスチャンスの創出

「2025年の崖」の解消

一つ目のメリットは、もちろん「2025年の崖」の解消です。DXによってどのような課題を解消すべきなのかは企業によってさまざまですが、多くの場合、まず必要なのが自社システムのアップデートやブラックボックス化の解消でしょう。

日本の企業のIT化が遅れている理由の一つに、老朽化したシステムを使い続けている点が挙げられます。古くなったシステムはパフォーマンスの低下もさることながら、公式のセキュリティアップデートが受けられなくなり、サイバー犯罪被害のリスクが高まります。老朽化したシステムでは運用保守の専門性も高まり、維持コストも増加します。

また、自社システムを組み上げたエンジニアが退職・転職などにより現場からいなくなってしまうと、運用保守そのものが成立しなくなってしまう可能性もあります。これが、いわゆるシステムのブラックボックス化です。

新システムを導入することで、維持管理コストが安価で最新のサポートを受けられる環境を整え、コストパフォーマンスの向上とリスクの低下を両立できます。

業務効率化

DX化の実現によって、業務効率化にも役立てられます。例えば、RPAは作業労働として発生していた単調な業務を、すべて自動化できるという優れたツールです。帳票入力やカスタマーサポートの自動化など、人手が必要だった業務をすべて自動化し、頭脳労働を必要とする現場に人員を配置可能になります。

また、新システムを導入すれば、古いシステムでは導入できなかったサードパーティのツールが使えるようにもなるため、さらに幅広い選択肢から自社の課題に即したDX化を進められます。

働き方改革の実現

業務の効率化によって、組織の働き方改革の実現にも役立ってくれるでしょう。作業労働が減ったことで、残業が発生してしまうケースを減らし、クラウドツールを導入することで、テレワークも容易に実現できるでしょう。

多様なライフスタイルや社員のニーズに応えられる組織となることで、働きやすい環境を構築し、優秀な人材を雇い入れることも簡単になります。誰もが働きたいと感じる組織に変革することで、人手不足に悩まされる心配もなくなるはずです。

新しいビジネスチャンスの創出

DXの推進によって、これまでは得られなかったビジネスチャンスを新たに創出することも可能になります。

インサイドセールス環境を整え、潜在的な見込み客を効果的に導けるようにすれば、今まで見落としていた顧客を発掘し、販売の促進を進めていけるかもしれません。あるいは、カスタマーサポートを自動化することで、新しい商品開発やサービスの提供、削減したコストで広告戦略を展開することも可能になるでしょう。

DX化を実施する上での課題・デメリット

DX化を推進することには、メリット以外にも課題やデメリットがあります。ここでは、デメリットについて解説します。

  • ・既存システムへの対応が必要となる
  • ・IT人材が足りない
  • ・全社への徹底した周知と意識変革が必要となる

既存システムへの対応が必要となる

日本企業には、これまで利用していた既存システムを継続的に利用したいという傾向があります。なぜなら、これまでのシステムが、複雑にインフラなどと絡まっており、ブラックボックス化しているからです。

こうしたブラックボックス化によって、現状のシステムについての把握ができなくなり、改修が大規模になってしまうため、二の足を踏む企業が多いのが現状です。

IT人材が足りない

DX化を行うには、専門性の高いIT人材が欠かせません。しかし、日本ではこのIT人材が大幅に不足しているのが現状です。

企業にDX化が行えるほどの人材がいない、人材がいたとしても既存システムへの対応に回されてしまっているなど事態は深刻です。こうした現状から2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」によれば、日本のデジタル人材の活用は開発途上国も含め、63ヶ国中最下位という結果になっています。

全社への徹底した周知と意識変革が必要となる

DX化は自社業務を変革させることであるため、一部門だけでなく全社的に行う必要があります。そのため、経営層から現場の社員に至るまで、徹底した周知と意識改革を行うことが求められます。

全社的な意識改革が実現できなければ、どんなに優れたデジタル化を行ったとしても効果は発揮されません。そのため、何度も根気強くDXについての周知と意識改革を促すことが必要です。

DX化の具体的な施策

 DX化の具体的な施策は数多くあります。ここでは、代表例として挙げられる施策を5つ紹介します。

  • ・紙媒体の業務をデジタル化させ業務効率につなげる
  • ・CRMツールを導入して顧客管理をデータ上で行う
  • ・定型業務にRPAを導入し作業工数を削減させる
  • ・リモートワークを導入しテレワークによる業務効率化につなげる
  • ・クラウドサービスを活用し迅速な情報共有を実現させる

紙媒体の業務をデジタル化させ業務効率につなげる

契約書や請求書など、今日の業務には紙媒体による多くの手続きや、やり取りが発生しています。コロナ禍においては、「契約書に判子を押すためだけに会社に出社した」といったニュースが話題になったこともあります。

こうした業務を効率化させるために、電子契約書の導入などはDX化の施策の一つです。紙媒体の業務をデジタル化させることで、ペーパーレス化の促進や書類修正が容易になる、郵送コストがなくなるなどのメリットがあります。

そのため、担当者の業務効率化につながります。

CRMツールを導入して顧客管理をデータ上で行う

CRMツールとは、顧客管理ツールのことです。

これまでExcel(エクセル)などで管理していた顧客管理を、ツール利用してデータ上で行うことで効率的な営業活動などにつながります。また、ツールを利用してデータとして管理することで、担当営業の主観的なものではなく、客観的な指標として管理ができます。

ツールを部署で共有できれば、引き継ぎ作業なども過去の顧客とのやり取りはデータとして残っているため、スムーズに行えるでしょう。

定型業務にRPA を導入し作業工数を削減させる

RPAとはロボティック・プロセス・オートメーション(Robotic Process Automation)のっ略称であり、ソフトウェアロボットが人間の代わりに業務を自動的に行うツールのことです。

Excelへのデータ入力作業や定型文によるメール送付などの業務をRPAによって自動化させることで、担当者の作業工数を大幅に削減が可能です。また、RPAのロボットが行うことで、ヒューマンエラーの心配もなくなり、生産性向上にも貢献します。

リモートワークを導入しテレワークによる業務効率化につなげる

会社に出勤しなければ仕事ができないというのは、過去のものになりかけています。業務をクラウド環境に移行させれば、インターネットにつながる環境を用意するだけで、いつでもどこからでも会社と同じ仕事を行うことが可能です。

そのため、在宅勤務などのテレワークを促進することにつながります。また、テレワークを促進することで、交通費の削減やオフィススペースの削減などにもつながり、コスト削減にも貢献できます。

クラウドサービスを活用し迅速な情報共有を実現させる

クラウドサービスとはインターネットを活用して、業務の効率化を目指すものです。

たとえば、Google WorkspaceはGoogle社が提供しているクラウドサービスです。こういったクラウドサービスを活用することで、チャットツールの利用などが当たり前になり情報共有が迅速になります。

なぜなら、これまで1対1で共有していた情報を、チャットで連絡することで、同時に複数人に共有ができるからです。リアルタイムで業務に関わるメンバーに情報共有ができることは、個別に連絡をする必要がなくなり、業務の効率化につながります。

DX化の成功事例

DX

では、DX化に成功している企業の事例について見ていきましょう。導入に当たっての課題など、自社が抱えている問題と近いケースを参考にすることで、自社でのスムーズなDXを促せます。

大谷塗料株式会社

木専門の塗料開発や販売を手がけている大谷塗料株式会社では、社内コミュニケーションが希薄になっていることや、連絡手段がバラバラで、情報共有に支障をきたしているという問題を抱えていました。

若手と熟練労働者間でのコミュニケーション不足も課題となっていた同社ですが、Webチャットツールを導入したことで、これらの問題を解消できました。連絡手段はチャットツールに一本化し、ユーザビリティに優れたシンプルな製品を選ぶことで、ITの扱いに慣れていない中高年層にも広く普及することに成功しています。

年代のギャップを埋めてコミュニケーションを活性化し、一本化された連絡手段で円滑な情報共有を実現、管理業務も効率化するなど、多大な成果を実現しました。

KNT-CTホールディングス株式会社

旅行業を営むKNT-CTホールディングス株式会社では、各種申請書をデジタル化することで、DXに必須のペーパーレス化に成功しています。

書類管理業務には多くの手間がかかるため、担当者にとって多大な負担となっていました。また、すでにIT化していた勤怠管理システムも手動での集計作業や修正作業が発生していたため、月末などには業務負担が増加してしまう課題も抱えていました。

そこで同社が実践したのが、勤怠管理システムのクラウド化です。社員全員が閲覧・利用できる勤怠管理システムを採用したことで、各種申請はデジタルで一元的に対応することが可能となっています。

申請を届け出る社員はもちろん、承認作業にあたる管理者の負担削減にもつながるため、スムーズな申請業務の実現にも役立っています。

株式会社オフィスバンク

オフィスコンサルティングを手掛ける株式会社オフィスバンクは、DXによって営業活動の「見える化」を実現しています。

営業職は担当者の経験や勘に頼りながら業務を遂行している要素も小さくなく、そのノウハウ共有は組織によってまちまちであるため、安定して営業活動を成長させることが難しい分野でもありました。

同社では、顧客管理システム(CRM)を導入することで、顧客情報や営業の進捗情報をすべてデジタル化し、リアルタイムでステータスを見られる仕組みを整備しています。この結果、各担当者の行動量や成績なども瞬時に把握でき、顧客データとともに社員の活動実績の蓄積にも役立っています。

株式会社ミツバ

製造業を営む株式会社ミツバは、営業のDX化に力を入れたことで、多くの成果を達成しています。

これまでは営業報告をエクセルとメールで行っていましたが、この場合情報は一部の管理者や担当者に属人化してしまい、情報共有や意思決定に遅れが出てしまいます。また、報告書の作成も負担が大きく、コア業務に専念できないという負担も発生してしまうのが難点でした。

同社では、CRMを新たに実装したことで、担当部署で案件リストや活動内容が網羅的に共有されるようになっていきました。マネージャーが迅速に進捗管理を行えるだけでなく、最新の情報をもとにした意思決定ができるため、適切なフォローアップを実現しています。

報告内容は自動でクラウド上に集計されるため、報告書作成の負担も1/3程度にまで抑えることに成功しました。

シェアフル株式会社

アウトソーシング業を手掛けるシェアフル株式会社では、営業部門にクラウド型のIP電話を導入したことで、アポ獲得の効率化を実現しています。

担当者のメンバーごとに使用している電話事情が異なっていた同社では、稼働している担当者が月毎に増減するため、適切な数の電話を用意することが難しいという問題を抱えていました。また、トークスクリプトについても属人化しており、担当者の経験則で対応していたため、成果にもばらつきが大きかったことが課題でした。

同社ではリモートワークの導入に伴い、そのようなテレアポ環境の改善にも取り組みました。IDの増減を柔軟に行えるクラウドIP電話を採用し、どこからでも架電できる環境を実現しています。

また、クラウドを通じて共有されているトークスクリプトは、多くの担当者が携わったノウハウが一つにまとまっているため、新人研修にも効果を発揮しています。研修時間を従来の半分程度に抑えるなど、育成コスト削減に成功しています。

企業がDX化を推進する際のポイント

DX化を実現することで、企業はさまざまなメリットを期待できます。上記のような実りのあるDXを実現するために、次のポイントを押さえることも重要です。

DX推進を前提とした経営の実現

DXを実現するにあたって、大切なのが形式上のIT導入に留まらないことです。DXを実現するために新しいITツールを導入すれば、必然的に社員の業務も大きく変化するケースがほとんどです。アナログ作業に慣れている人は、新たにPCを使ってさまざまなツールを使いこなすことが求められるようになるため、一時的な業務効率の低下も想定されます。

現場は新しい環境に慣れようとしているとしているのにもかかわらず、トップの人間がITを活用できていないというのも、業務効率の観点から良くないケースですし、企業文化にも悪影響を与えます。従業員向けの研修を提供したり、導入に伴う事前の打ち合わせを入念に行ったりといったように、新しい組織体制の構築に向けた動きにも力を入れましょう。

基盤になるITシステムの構築

新しいITを導入するためには、基板システムのアップデートも欠かせません。老朽化したシステムを使い続けるのは維持管理コストの面で負担が大きいだけでなく、最新ツールの活用も妨げます。

新しいシステムの開発には時間とコストを要しますが、クラウド型のシステムを機軸とすれば、この負担を大幅に削減できます。自社開発をする必要がないため初期費用を大きく抑えられますし、オンライン対応でリモートワーク環境を整えやすくなるなど、DXに求められている結果を容易に達成できるようになります。

DX人材の確保

DXの実現においてもう一つ大切なのが、DX人材の確保です。DX人材にはさまざまな役割がありますが、端的にいえばDXの導入に活躍してくれる人材のことを指します。「DXを実現するぞ!」と意気込んでも、実際にDXを進めていく上で、まずは何をすれば良いのか、どんなスキルが必要なのかなど、さまざまな疑問が出てきます。このような問題に対処すべく、ノウハウを駆使してDXを推進してくれるのがDX人材です。

DXをどのように進めていくのかをディレクションする人物や、実際にツールの導入および維持管理を担当するエンジニア、さらにはオンラインでの業務を遂行してくれる営業担当まで、その役割は多様化しています。自社の従業員を教育してDX環境に適応させることは比較的容易である一方、DXを実際に進める人材の育成はノウハウがなければ難しく、外部から招くことが求められます。

ただ、多くの企業がDXの推進に動いている現在では、こういった人材は非常に高い希少価値を有することとなっています。主要企業の2021年度の中途採用が20年度比16%にまで増加しているということですが、その多くはDX人材の確保が目的です。

新卒採用でDX人材として鍛えるのではなく、ノウハウのある人材の確保に多くの企業が動き出しています。トレンドに遅れを取らないためにも、早期の人材確保が必要になるでしょう。

参考:日本経済新聞「中途採用10年ぶり伸び DX人材底上げ、ソニーGは2割増

企業がDX化を推進する際の導入手順

DXを実現するといっても、一体どこから手をつけたら良いのか、初めての試みとなるとわからないことも多いものです。電通アイソバーではDXの推進にあたり、以下の手順でDXを徐々に実施していくことが望ましいと推奨しています。

参考:電通アイソバー「5つのステップで考えるデジタルトランスフォーメーション

ステップ1:デジタル化

DXのファーストステップがデジタル化です。ひとまず業務内容をすべてデジタルへと置き換えることで、企業にDXの土壌を作り出し、データの蓄積を進められるようになります。

ステップ2:効率化

2つ目の手順が、効率化です。デジタル化によって蓄積されたデータを生かし、ツールの活用に応用していくことで、業務の自動化や効率化を進めていくことができるようになります。この段階で業務効率化や人材不足の解消が進んでいくことから、多くの企業はまずこのステップの達成を目指すことになるでしょう。

ステップ3:共通化

3つ目の手順として挙げられるのが、共通化です。DXは全社的な活用が目標ですが、いきなり会社の隅々にまでDXを行き渡らせることは困難です。そこで、一つの部署で推進し、効率化の実績を作ることのできたノウハウを他の部署などにも共有することで、共通のDX化を少しずつ普及させることが可能になります。蓄積されたデータ活用の幅が広がるだけでなく、新たにデータをインプットし、より効率的なシステムの構築を促進できます。

ステップ4:組織化

4つ目のステップは、組織化です。部署を超えて共通化されたDXを、組織全体で運用ができる仕組みづくりを進めていく段階です。この段階までくると、一つの部署のDX担当者が請け負うには手に余るため、部署を超えた専任のDXチームの創設も必要になります。

ステップ5:最適化

最後のステップが、最適化です。デジタルテクノロジーが自社の基盤となり、その活用による事業イノベーションを起こす段階です。デジタル活用が当たり前となった今、次に目指すべきは新しいビジネスチャンスの創出です。これまで蓄積してきたデータを活用しさらなる競争力を獲得すべく、市場を切り開いていきましょう。

まとめ

DX化をスムーズに達成するためには、積極的なIT活用が求められます。また、DXの推進に伴う課題は企業によって異なり、自社の人材では対応できないケースも多々あります。

そのためには、外部からDX人材を新たに獲得する必要もありますが、 DXの推進が多くの企業で進んでいる現在では、人材の獲得も難しくなりつつあります。

DX化は、不足する人材を解消する上でも役に立つ取り組みです。事例を参考にしてみると、育成コストの削減や業務負担の削減に成功し、必要人材の縮小につなげられているものも多く見られます。

素早くDXの推進を進めていくためにも、どのような手順でDXを進めていくべきかを理解し、自社の課題に対する意識を高め、最適な人材確保と打ち手の模索を進めていく必要があるでしょう。

ディップ株式会社では、日本を支える中小企業の皆様に向けて、ワンストップのDXサービスを提供しています。

DXの実践においては、人材確保や教育の壁、DXを前提とした組織改革の壁、そして予算の壁と、さまざまな課題が立ちはだかります。ディップが提案する「one-stop DX.」は、これらの問題を専属のカスタマーサクセスが並走しながら導入と運用をサポートいたします。DXに伴う現場の混乱やシステムの複雑化を回避可能です。

また、ディップではソリューションの提供にあたって、すべて自社のスタッフが顧客対応を行うダイレクトセールスを採用しています。営業とカスタマーサクセス、開発チームが密に連携を取っている営業スタッフが、顧客の潜在ニーズまでを丁寧に把握し、満足度の高いサービスの提供に努めます。 提供するDXソリューションは、バックオフィスとセールスの双方に適用可能です。DX推進を検討の際には、お気軽にご相談ください。

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