ウィズコロナ・アフターコロナ時代の働き方のための「デジタルトランスフォーメーション」

新型コロナウィルスの世界的感染拡大によって、日本においても外出自粛やリモートワークの普及など「新しい日常」に対応することが広く社会全体に求められています。コロナウィルスと共存しながら経済活動を止めることなく、コロナ後の世界にも対応する大きなカギは「デジタルトランスフォーメーション」です。

デジタル技術によるビジネスの変革を「デジタルトランスフォーメーション」と言います。デジタルトランスフォーメーションを取り入れた中には、新しいビジネス形態を生み出し、業界内での優位性を確立した企業もあります。デジタルトランスフォーメーションを自社に取り入れ、活用するためには何から始めればよいのでしょうか。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？

デジタルトランスフォーメーションは、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって、2004年に提唱された概念です。なお、デジタルトランスフォーメーションは一般的に「DX」と略されます。

概念の内容は、「進化するテクノロジーによって人々の生活が豊かになる」というもの。ITなどのデジタル技術を進化させて人々の生活やビジネスに広く浸透させることでより良いものに変革させることができると、経済産業省をはじめさまざまな業界からも期待されています。

デジタルトランスフォーメーションが人々の生活に広く浸透・普及した変革例としては、Amazonが挙げられます。インターネットで世界のどこからでも買い物ができる仕組みは、既存の価値観や枠組みを根本から変えるような革新的なイノベーションだったと言えるでしょう。

企業におけるデジタルトランスフォーメーションの定義

デジタルトランスフォーメーションは、日本でも経済産業省が2018年に定義しました。ストルターマン教授の定義では曖昧な部分が多いので、より日本人にわかりやすいように言葉を変えて定義されています。

経済産業省の定義は、「企業がデータやデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービスを変革させることにより、業務、組織、ビジネスプロセス、企業文化を変革し、業界での競争で優位性を確立すること」としています。

デジタルトランスフォーメーションでは、製品やサービスのみならず、Amazonの例のように企業文化も変えて取り組む必要があります。ただし変革のみ行い、業績が悪化しては企業として経営が危うくなります。安定した収入の仕組みを作るための変革を実現して初めて、デジタルトランスフォーメーションと言えるのです。

デジタルトランスフォーメーションの事例

デジタルトランスフォーメーションを行ったことで、ビジネスの形が変わり企業収益アップを果たした企業は国内外を問わずいくつもあります。デジタルトランスフォーメーションの実例は以下の3つです。

・Uberの配車サービスでタクシー業界を変革
・Appleによるクレジットカード発行によりカード保有者層を拡大
・映像学習サービスを提供する家庭教師のトライ

それぞれの事例について詳しく見てみましょう。

Uberの配車サービスでタクシー業界を変革

日本においては宅配の「UberEats」事業が広く知られているUber。日本でも提供されているタクシー・ハイヤーの配車サービスがその始まりです。
デジタルトランスフォーメーションの代表的な事例として取り上げられることが多く、それまでのタクシー業界の在り方を変えました。

タクシードライバーがUberに登録していれば、近くで乗車希望の方がいれば配車対象に。日本では対象外ですが海外では一般のドライバーの登録も可能になっています。
ドライバーにとっては、客待ちや道路を流して乗客を探すといったこれまで無駄にしてしまっていた時間を有効に使えるという利点もあるほか、一般のドライバーであればちょっとした空き時間を利用してお小遣いを稼ぐことができるという利点があります。
一方、乗客にとっても予め配車予約できる、料金が先に提示されるので不当な料金を請求される可能性が無くなる、カード決済ですべて済むので現金を持ち歩かなくても良いという利点も存在しているので、双方にとって大きなメリットを生み出した好例と言えるでしょう。

Appleによるクレジットカード発行によりカード保有者層を拡大

Apple社が2019年にアメリカでクレジットカードサービスを始めました。AppleCardという名前のカードを発行しており、カードにはロゴと利用者名のみ記載されています。一般的なクレジットカードにあるような、カード番号やセキュリティコード、有効期限などは記載されていません。ApplePayなどの金融分野におけるサービス拡大の一環として、クレジットカードサービスもスタートさせたと言われています。

このようなシンプルで個人情報がわかりにくいカードの構造によって、クレジットカードを作れない移民や貧困層を取り込み、カード保有層が増えました。スキミングなどの不正利用を防ぎやすいために、クレジットカードを日常的に使っている人たちでもAppleCardを併用しているようです。

映像学習サービスを提供する家庭教師のトライ

家庭教師のトライは、古くから家庭教師派遣サービスを行っています。いつでもどこでも家庭教師が勉強を教えることができないかと考え、TryITというサービスを始めました。TryITはインターネットを活用して授業を無料配信し、生徒からの質問にスピーディーに教師が答えるという仕組みの授業配信サービスです。

パソコン、タブレット、スマートフォンとインターネットに接続できる環境があれば、場所や時間を問わず、生徒は配信授業を受けられます。TryITリリース後の登録会員は100万人を超えており、家庭教師や塾でのサポートとしても利用されています。現在では映像授業を専門とする塾なども誕生しており、TryITはオンライン配信での授業を浸透させるひとつのきっかけとなりました。

デジタルトランスフォーメーションの重要性とは

経済産業省が発表した「D X レポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」には、デジタルトランスフォーメーションの重要性とDXを活用しない場合の経済損失の規模が書かれています。

レポートによると、多くの企業は事業部ごとにシステムが構築されており、会社全体のシステムが入り組んで複雑になっているのが現状で、部署内でも古いシステムと新しいシステムが混在するところもあるとしています。また、システムが複雑すぎて会社全体として企業のデータを活用できず、IT進化に対応できる人材が不足していることも指摘されています。

このような複雑化したシステムの問題と人材不足を解決できずにデジタルトランスフォーメーションの活用がなされない場合は、2025年以降は多額の経済損失が出ると予想されており、その額は年間で最大25兆円と見込まれています。

企業がデジタルトランスフォーメーションを推進する上で取り組むべきこと

企業がデジタルトランスフォーメーションを推進する上で取り組むことは以下の4つです。

・自社の経営戦略を明確にする
・顧客の潜在ニーズを見つけ出す
・IT人材の育成・採用を行う
・自社のデータ活用状況を把握する

この4つのポイントはそれぞれ互いに影響し合っており、デジタルトランスフォーメーションを推進させるためには並行してすすめる必要があります。

自社の経営戦略を明確にする

デジタルトランスフォーメーションを推進するにあたり、まずは自社の状況を把握し、その上で経営戦略を明確にすることが重要です。会社がどのようになっており、今後の戦略をどうするのかを把握していなければ、デジタルトランスフォーメーションをどう活用すればいいかが定まらないためです。

例えば、デジタル技術を導入できる分野はあるのか、その分野はビジネスに展開していけるのか、などを検討しなければなりません。

顧客の潜在ニーズを見つけ出す

デジタルトランスフォーメーションは、既存のビジネスモデルよりも、新しいビジネスモデルで活用されるケースが見られます。そのため、顧客の潜在ニーズから新しいビジネスモデルを見つける、という方法もあります。

例えば、通販サイトならば、直接届く要望や意見、顧客の購入後の利用状況や、通販サイトで顧客のアクセスしたページなどを分析することで新しいニーズを見つけやすくなります。

IT人材の育成・採用を行う

デジタルトランスフォーメーションを推進するためには、導入するデジタル技術に対応できるIT人材が欠かせません。活躍できる人材を確保するためには、社内で育てるか、IT人材を採用するかのどちらかを行うこととなります。
自社での採用・人材育成が難しい場合には、外部にコンサルティングを依頼することも選択肢でしょう。
自社の事業においてデジタルトランスフォーメーションが可能な部分に関して、広い視点から分析してもらい、適切なアドバイスを受けることも重要です。

自社のデータ活用状況を把握する

デジタルトランスフォーメーションにおいて、「データドリブン」という考え方が重要です。データドリブンとは、日々の企業活動で蓄積される膨大なデータを分析、さらにまたその結果を分析していき、次の戦略などに活用することを指します。分析されたデータは、マーケティングや人材活用、企業経営など多方面で利用することが可能です。

まずは自社のデータが、どの業務でどれだけ活用されているのかを把握することから始めましょう。マーケティングデータを活用するためには、以下のようなツールを利用すると分析の効率がアップします。

・MAツール（マーケティングオートメーションツール）
見込み顧客の一元管理が可能。メールやWebサイト、SNSなどにおいて更新や配信を自動化できるため、効率的なマーケティング活動が行なえる。

マーケティングや営業における各担当者の行動や進捗、結果、顧客情報などを一元管理できる。日々の活動に応じて情報が更新されるため、最新状況に合わせたマーケティング活動がすみやかに行える。

まとめ

これからの時代において、デジタルトランスフォーメーションは、企業が革新的なビジネスモデルの展開や企業収益の増加を目指すためには欠かせないといわれています。特にウィズコロナ・アフターコロナの時代を生き抜くためには今までの業務形態のままでいるのではなく、企業の変革がより強く求められています。デジタルトランスフォーメーションを推進するためには、自社の方向性や戦略に合ったデジタル技術を選び、自社のデジタルデータ活用状況の把握とIT人材の育成が必要です。